iDeCo(個人型確定拠出年金)は、一番お勧めの節税&老後対策

以前から興味のあったiDeCo(個人型確定拠出年金)にやっと加入することが出来ました。
証券会社の口座開設、資料の取寄せ、申込手続き、運用開始まで4カ月かかっちゃいましたw
2017年1月の制度改正で、加入希望者が増えて窓口が相当混雑している様です。
今年中に始めたい人は、早めに決断した方が良いかもです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、加入者が月々の掛金を拠出(積立)し、予め用意された金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。※但し、60歳になるまで、引き出すことはできません。
加入するメリットは以下の3点です
1.掛け金分が節税になる(掛け金が全額所得控除される)
2.利益が出ても課税されない(運用益がまるまる残る)
3.将来、年金として受け取るときにも節税できる(税制優遇措置がある)

特に1のメリットは、確定申告で所得が400万円以上の人にとって大きいです。
なにせ、掛け金の総額が全額「所得控除」に使えるからです。
30歳の会社員(企業年金無し)で年収500万円の人が、掛金上限の毎月23,000円を60歳まで掛けた場合の30年間の節税効果は30年間のトータルで1,242,000円になります。
私の場合は、年齢の関係で今から始めても5年位しか掛けられませんが、それでも毎月の掛金23,000円×5年(60カ月)=1,380,000円積立で5年で約400,000円の節税効果があります。
もっと早く始めたかったですねw
なお、年収、年齢、掛け金の3つで税控除額を試算出来るサイト(idecoナビ)がありますので、そちらでご自分の節税見込額を試算してみるのがお勧めです。

2017年1月からの制度改正

2017年1月から、確定拠出年金の個人型プランの加入対象者が全ての会社員、専業主婦、公務員にまで拡がり、20歳以上60歳未満なら基本的に誰でも加入できるようになりました(国民年金基金の払い込みを免除されている人・国民年金非加入者を除く)この制度改正に伴って、2016年9月16日、個人型確定拠出年金の愛称がiDeCo(イデコ)に決定されました!
個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」が語源。個人型年金の元々略称として使われていたDCを強調したようです。

idecoの加入期間が10年未満の場合の注意点

idecoが60歳から受け取れる様になるのは、加入期間が10年以上必要だそうです。
ideco年金の受取可能開始年齢は、加入期間によって以下の通り異なります。

加入期間 受取開始可能年齢
10年以上 60歳以上、70歳未満
8年以上 61歳以上、70歳未満
6年以上 62歳以上、70歳未満
4年以上 63歳以上、70歳未満
2年以上 64歳以上、70歳未満
1カ月以上 65歳以上、70歳未満

積立は60歳までしか掛けられないので、加入期間が10年未満の加入者は、受取開始可能年齢に達するまでは、運用指図のみを行えるとのことです。
また、運用指図中は管理手数料が月388円(個人別管理資産50万円以上は月64円)の負担が発生します。
更に、70歳までに需給の請求を行わなかった場合は、積み立てた資産は自動的に現金化されて、一時金として支給されます。

私の場合は、63歳にならないと受取開始が出来ないみたいですねぇ。
積立による節税効果が消えてから約3年も手数料を支払わされます、とほほw

掛け金の上限

掛け金の上限は、加入希望者の勤務形態等によって下記の通り異なります。
2017年1月の制度改正で20歳以上60歳未満であれば、原則、誰でも加入できますよ。
(国民年金基金の払い込みを免除されている人・国民年金非加入者を除く)

公務員 月1万2000円
会社員(企業年金あり) 月1万2000円(企業年金の種類によって異なります)
会社員(企業年金なし) 月2万3000円
専業主婦(夫) 月2万3000円
自営業 月6万8000円(国民年金基金や付加保険料と合わせて6万8000円が限度)

iDeCo(個人型確定拠出年金)かかる手数料

iDeCo(個人型確定拠出年金)にも口座開設や運用に手数料が発生します。
どの様な手数料がいくらくらい必要なのか確認してみました。

手数料の種類 手数料の金額、内容
加入時手数料 加入時(初回のみ)一律でかかる手数料。
ほとんどの金融機関が一律2,777円。
国民年金基金引落し手数料  一律103円(税込)/月額
信託銀行管理手数料  一律64円(税込)/月額
口座管理手数料
運営管理手数料
金融機関の手数料。掛金から引かれる。
キャンペーンで無料の金融機関もある。
受取時手数料 60歳以降に確定拠出年金を受け取る際に、
その都度にかかる手数料。どこの金融機関も432円

手数料のうち、国民年金引き落とし手数料と信託銀行管理手数料は、どこの金融機関でも変わらず合わせて167円(税込)です。

その他、個人型確定拠出年金にかかる手数料には「受取時手数料」があり、どこの金融機関も変わらず432円です。

よって、各金融機関で徴収額に差がある口座管理手数料(運営管理手数料とも呼ばれる)の金額を見て、個人型確定拠出年金の加入先を決める必要がある様です。

idecoに加入する金融機関の選択

最初は、某大手金融機関でidecoに加入しようと思っていたのですが、少し調べてみると、
ネット証券会社の方が運用手数料や選択出来る運用商品の面で有利な条件が揃っていることが分かりました。

金融機関名 口座管理手数料 備考(キャンペーンなど)
SBI証券 0円  2017年5月より無料
楽天証券 0円  2017年5月より無料
ゆうちょ銀行 370円
三菱東京UFJ銀行 378円/255円 運用商品の本数に違いがある2つのコースがある
三井住友銀行  255円
みずほ銀行 293円 掛け金残高50万円以上で手数料無料
りそな銀行 316円 2018年12月28日までに新規加入で2年間無料

SBI証券と楽天証券が運営手数料0円で、idecoの口座獲得加入キャンペーンをしているのは、60歳以降に引き出しの都度支払う「受取手数料(一律432円)」が狙いなんでしょうかw

idecoの運用プラン

個人型確定拠出年金で運用できる投資信託や定期預金などの元本確保型の商品は、金融機関によって数や種類に違いがあります。

そこで金融機関ごとに個人型確定拠出年金で運用できる商品数を比較してみました。

金融機関名 元本確保型
(定期預金等)
投資信託商品数 確定拠出年金
取扱商品数
SBI証券 3 59 62
楽天証券 1 27 28
ゆうちょ銀行 8 11 19
三菱東京UFJ銀行 7 17 24
三井住友銀行 2 14 16
みずほ銀行 1 10 11
りそな銀行 2 31 11

idecoでの運用商品が一番豊富なのは、SBI証券ですね。
また、人気の投資信託「ひふみプラス」の年金運用向け「ひふみ年金」もあります。
楽天証券は、バランス型ファンドで有名なセゾン投信の「セゾン バンガード・グローバルバランス」と「セゾン資産形成の達人ファンド」が選択できます。
私は、SBI証券と楽天証券の両方の口座を持っていますが、セゾン投信にはすでに加入していますので、「ひふみ年金」が選べるSBI証券でidecoに加入することにしました。

idecoの運用指示

SBI証券で、idecoの加入手続きが完了すると、SBI証券からメールで「SBI個人型年金プランの書類を受領しました」という件名のメールが送られてきます。
今後の流れとして、国民年金基金連合会で加入資格の確認が行われ、確認完了後に加入者専用サイトの「IDおよびパスワードのお知らせ」が1~2ヶ月後に発送されるとのことでした。
私の場合、3月に申込して「IDおよびパスワードのお知らせ」が届いたのは7月初旬でした。
ほぼ4カ月かかりましたね、ここまで長かったですw
さて、「SBIベネフィットシステムズ」より加入者専用サイトのアカウント情報が郵送されてきたら、ログインして年金資産(掛金)の運用指図を行います。
運用指図は、加入者専用サイトの画面から選択できるideco向けの商品を選択して掛金の何%をその商品で運用するか指定するという方法です。
私は、ひふみ年金50%、DCニッセイ外国株式インデックス50%という配分で運用指図してみました。

ideco運用実績のマネーフォワードとの連携

さて、これでidecoの加入と運用が始まりましたが、運用実績を確認するために加入者専用サイトにいちいちログインするのは面倒ですねぇ。
しかし、私が資産管理に用いているマネーフォワードは、「SBIベネフィットシステムズ」も連携可能な金融機関としてサポートしていました。
「SBIベネフィットシステムズ」を新しい連携金融機関として登録すれば、PCやスマホからいつでもidecoの運用実績が確認できます。つくづく便利な世の中になりましたねぇw

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