小規模企業共済の加入メリットとデメリット

小規模企業共済とは

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

小規模企業共済のメリット

1.経営者の退職金

事業の廃業や退職時に、それまで積み立てた金額を「退職金」として受け取ることが可能であり、20年(240ヶ月)以上積み立てていれば、「掛け金の100%以上の給付」が見込めます。

2.掛金は節税対策に

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。
掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。仮に最高額の70,000円の場合は、年間840,000円の所得控除が受けられます!

3.受け取りも節税対策に

分割で受け取る場合は公的年金と同様で雑所得扱い、一括の場合には退職所得扱いとなり、どちらの受け取り方法においても所得控除が受けられます。従って、受け取り時と支払い時でダブルの節税効果が期待出来ます。

4.契約者貸付制度

急にお金が必要になったときは、掛金の範囲内で無担保・無保証人にて事業資金の貸付けが受けられます。
但、掛金を12カ月以上支払った実績があり、且つ掛金残高が10万円以上の加入者が対象です。
貸付最高額は、2,000万円(掛金残高の70~90%)、貸付利率は年1.5%です。
自分でかけたお金に金利を払うのはもったいないのであまりお勧めしませんがw

小規模企業共済のデメリット

1.掛け捨てのリスク

納付月数が12ヶ月(1年)未満で解約となった場合は掛け捨てになります。

2.元本割れのリスク

加入期間が20年未満の場合は、元本割れしてしまいます。
納付月数と支給割合の相関関係については以下の表をご参照ください。
上記にあるように、納付月数に応じて、掛金の80%から120%に相当する額が支給されます。掛金以上の支給が見込めるか否かそのボーダーラインが240ヶ月、つまり20年となります。
なお、上記の計算には節税効果の影響は反映していません。

廃業等の場合は元本割れせずに共済金を受け取れるケースも

個人事業を継続したまま小規模企業共済を20年未満で解約した場合は元本割れのリスクがありますが、廃業の場合は元本が100%戻ってくる仕組みになっています。
具体的には以下のケースの場合、元本割れせずに戻ってきます。

・個人事業を廃業した場合
・事業を譲渡した場合
・老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ方)
・契約者の方が亡くなられた場合
・個人事業を法人成りして、その法人の役員にならなかった場合
仮に50歳の方が小規模企業共済に加入した場合、180ヶ月経つ65歳の時点で老齢給付として受け取るか、退職(=廃業若しくは事業を譲渡)した場合は100%以上戻ってくるので、実際は元本割れのデメリットはないと言えます。

小規模企業共済の加入資格

・宿泊業・娯楽業以外のサービス業、商業(小売業・卸売業)で常に使用する従業員が5人以下の会社役員または個人事業主

・上記2つのどちらかにあてはまる個人事業主の事業に関わる共同経営者
(個人事業主2人まで)

・事業に従事または常に使用する従業員が20人以下の企業組合や協業組合の役員

・農業経営をメインとして行い、常に使用する従業員が20人以下の農事組合法人の役員

・税理士法人や弁護士法人などで常に使用する従業員が5人以下の士業法人社員常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。

小規模企業共済の加入方法

小規模企業共済の加入手続きは、最寄りの商工会か大手金融機関の窓口で取り扱っています。私の場合は、取引のある三菱東京UFJ銀行で申込しましたよ。

必要書類(中小機構の書類)

・契約申込書(様式 小 101)
・預金口座振替申出書(様式 小 201)
上記の書類は、中小機構のサイトで必要事項(名前、住所、電話番号など)を記入すれば、
申込に必要書類が郵送で送られてきます。

申込時の必要提示書類

個人事業主の場合
個人事業主の場合は、所得税の確定申告書の控えが必要ですが、
事業を始めたばかりで『確定申告書』がない場合は、『開業届』の控を提示すればOKです。
また、個人の身分証明書(免許証など)も必要ですが、取り扱い金融機関で加入者本人の普通預金口座が開設済みであれば、普通預金のキャッシュカードで代用できます。

法人(会社など)の役員の場合
法人(会社など)の役員の場合は、商業登記簿謄本と会社の実在を証明できる資料(公共料金の領収書や事務所の賃貸契約書など)が必要です。
取り扱い金融機関で普通預金口座が開設済みであれば必要ありません。

共同経営者の場合
共同経営者の場合は、個人事業主の所得税の確定申告書の控えと、個人事業主と締結した共同経営契約書の写し、報酬の支払い事実が確認できる書類が必要です。
私の知り合いは、奥さんを共同経営者として2人で加入していましたよ。

小規模企業共済に加入してみた感想

私は、2015年から毎月70,000円の掛け金をかけています。
節税効果は、フリーランスの個人事業主なのでその年の所得合計額にもよりますが、
毎月70,000円の掛け金で、84,000円~240,000円位の節税効果がありますよ!
個人事業主は、掛け捨てにならない様に若いうちから小額の掛け金で加入して、
60歳までに加入期間が240カ月以上になる様にするのが利口だと思います!
私も、もっと早く始めておけば良かったとすごく後悔していますw

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